当事務所が選ばれる理由
こんなお悩みはありませんか？
”遺産分割の話がまとまらない”
遺産分割は、相続人同士の関係が近いからこそ、かえって話がこじれることがあります。ご事情を丁寧に伺い、冷静で適切な解決へと導きます。
” 遺留分を請求したい／請求された”
遺留分の問題は、法的な見通しと相手方対応の両方が重要です。請求する場合も、請求された場合も、状況に応じて適切な対応方針をご提案します。
”親が認知症になる前に遺言や後見の備えをしたい”
相続でもめないためには、早めの準備が何より重要です。遺言書や任意後見などの制度を活用し、ご家族に合った生前対策をサポートします。
※LINEなら24時間相談申込が可能です
※電話の場合、平日午前9時から午後5時まで受け付けております。
Leapal法律事務所は、
相続トラブルに注力しています。
代表弁護士 山村真吾
「弁護士に相談するようなことなのだろうか」
初めての相続で、そうためらわれる方は決して少なくありません。
相続は、人生で何度も経験するものではないため、不安や戸惑いがあって当然です。しかも、ご家族の感情やこれまでの歴史が関わるため、「ただ法律通りに分ければスッキリ終わる」というものでもありません。
私は「法律の専門家」であると同時に、「一番身近な相談相手」でありたいと思っています。 私自身は30代前半ですが、同世代の方から親世代、シニア世代の方まで、「変に気を使わず、何でも腹を割って話せる」とご好評いただいております。弁護士登録以降、相続分野に力を入れて多くの解決実績を積んでまいりましたので、知識や経験の面でもご安心ください。
「どう分けたら揉めないか」 「誰に何から話せばいいかわからない」
そんな、まだまとまっていないモヤモヤとしたお悩みでも構いません。 まずはお気軽にお話しにお越しください。複雑に絡み合った糸を一緒にほぐし、ご家族が笑顔で前を向けるような解決を全力でお手伝いいたします。
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取扱業務
01
“遺産分割”
02
“遺留分侵害額請求”
03
“遺言無効”
04
“相続財産調査”
05
“遺言書作成”
06
“相続放棄”
弊所が得意とする業務
”高額遺産・不動産の遺産分割”
弊所は、高額遺産・不動産をめぐる遺産分割案件を重点的に取り扱っております。遺産総額10億円超の案件、多数の収益不動産を含む複雑な遺産分割、非上場株式が争点となる事案など、難易度の高い困難案件に豊富な実績を有しております。
” 遺留分請求”
遺留分請求についても請求側・請求された側の双方に対応しております。ご依頼から3か月以内に解決した事案もあり、早期かつ的確な解決に強みがあります。
”使途不明金・遺言無効”
使途不明金や遺言無効の問題は、感情的な対立だけでなく、預金の流れや遺言作成時の状況など、事実関係を丁寧に見極めることが重要です。弊所では、交渉・訴訟の双方を見据えながら、必要資料の収集や事実確認を迅速に進め、納得できる解決につなげてきた実績があります。
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当事務所が選ばれる理由
詳しくはこちら
相続分野は、弁護士であれば誰でも扱えると一般には思われがちです。しかし、日々社会状況が変わる中で、法改正に対する迅速な対応が求められ、専門性の高い分野といえます。
相続法の改正頻繁は高く、最新の法改正に対応することが重要です。法改正に伴い、新たな手続きや規制が導入されることが多く、時々に応じて、依頼者に適切なアドバイスを提供することが求められます。
このように、相続分野は単に法律知識だけでなく、多方面にわたる専門知識と実務経験が必要とされる高度な専門分野です。
当事務所では、相続分野を主要な注力分野の一つとして掲げ、日々研鑽を重ねています。相続に関する法改正や判例の動向を常に追い、最新の情報を取り入れることで、依頼者に対して最適なアドバイスと解決策を提供できるよう努めています。
詳しくはこちら
私は過去に様々な相続関係の実績を積んできました。これらの経験の中で培った、知識を活かしてサービスを提供します。
弁護士山村真吾の過去の対応実績
・収益不動産等の多数の不動産を含む自筆証書遺言作成、公正証書遺言作成
・相手方相続人よる遺産の使い込みが問題となった遺産分割交渉事件
・夫婦で互いに相続財産を相続させる旨の公正証書遺言作成
・相続財産の一部を相続人以外の者に遺贈する旨の公正証書遺言作成
・多数の資産を有する中小企業経営者一族の遺産分割（交渉・調停）
・遺言の有効性が争いにになった遺産分割交渉事件
・不動産評価額が争いになった遺留分侵害額請求事件（被請求側 交渉・訴訟）
・遺言によって多数の不動産を相続した相続人に対する遺留分侵害額請求（請求側 交渉・調停）
・相続発生後3か月経過後の相続放棄申述受理申立事件
・相続発生後15年以上経過後の相続放棄申述受理申立事件
・成年被後見人の相続放棄申述受理申立事件
・第８回 遺言・相続全国一斉相談会 担当弁護士
・大阪弁護士会主催「分野別登録弁護士による法律相談会」遺言相続 担当弁護士
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相続の問題は、弁護士だけでは全てを解決することができないことがあります。
相続問題を円滑に解決するためには、以下ように様々な専門家との連携が欠かせません。
・相続税申告：代理は法律上、税理士に限られている
・司法書士：不動産の登記移転、相続登記
・不動産業者：相続不動産を売却する
・不動産鑑定士：不動産の評価額を立証するために不動産鑑定書を作成
当事務所では、独自のネットワークにより、他士業と連携し依頼者の相続問題が包括的に解決ができるようにサポートしています。
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当事務所では、初回相談後に、相談者から要望があれば、事前に見積書を提示しています。弁護士に依頼する前に、弁護士費用が分かるため安心して依頼することができます。この見積書には、「方針説明」も記載していますので、費用と方針にご納得頂いてから、安心して弁護士に依頼することが出来ます。
▽方針説明 兼 見積書サンプル▽
また、依頼者の経済事情に応じて、弁護士費用について柔軟な対応をしています。
例えば、相続税の支払のために事件依頼時の支払が厳しい場合には、着手金額を減額し、報酬金で調整をする等、ご依頼をして頂きやすいように柔軟に対応します。
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「弁護士に遺産分割を依頼したら3,4年かかってしまった」
「弁護士から連絡が返ってこない」
弁護士に対する評価として、このような声を聴くことは珍しくありません。
当事務所は、長期化する傾向にある相続問題をできるだけ早期に解決ができるようにフットワーク軽く対応しています。
また、依頼者に対する報告を適宜適切に行い、依頼者の意向に沿った事件対応を行っています。
※LINEなら24時間相談申込が可能です
※電話の場合、平日午前9時から午後5時まで受け付けております。
ご相談の流れ
まず、ご相談のご予約をお願い致します。
弊所では、個人のお客様とのご連絡をより迅速で気軽に行えるよう、連絡ツールとしてLINEを取り入れています。
初回相談の日程調整をさせて頂きます。
ご希望に応じて、対面又はWEB会議の方法でご相談をお受けさせて頂きます。初回相談の時間を1時間と比較的長めに設定し、依頼者の人となりや、紛争に至った経緯、相手方に対する率直な思いなどを一通り話してもらうようにしています。
弊所では、初回相談を実施後、相談者がご希望の場合には、見積書を作成しています。
弊所の対応方針やご提示した見積額にご納得いただけた場合に、委任契約書を締結させて頂きます。