【弁護士解説】大阪家裁で遺言書の検認をする方法【60分間無料法律相談】
相続には複雑な法律問題が絡むため、個々の状況に応じた専門的な対応が不可欠です。当事務所では、法的な知識はもちろん、感情的な対立にも配慮しながら、円満な解決を目指す姿勢を大切にしています。
遺言書検認に関するみんなのお悩み
遺言書の検認手続って何？
遺言書の検認は必ず必要なの？
遺言書の検認はどんな時にどこで手続きをするの？
相続人に知らせた方が良いの？
遺言書の検認について専門家に相談するならだれが良いの？
遺言書の検認を弁護士に依頼するメリットとは？
はと町遺言書の「検認手続」は遺言の実現のために、第一に行わなければならない手続なんです！
「検認手続」は、公正証書遺言及び一部の自筆証書遺言を除き、すべての遺言書において必須です。
「検認手続」を怠った場合には、ペナルティも規定されており、留意点もあります。
すずめ田ペナルティがあるんですか！
本記事では、主に遺言書の「検認手続」の流れと、その際に留意すべき点について詳しく解説します
遺言書の検認とは
「検認」とは？
「遺言の方式に関する一切の事実を調査して遺言書の状態を確定しその現状を明確にするもの」であり（大決大４・１・１６）、家庭裁判所で行われます。
なお、「検認」は遺言書の有効性（実体法上の効果）を判断する手続きではありません。したがって、「検認」が完了したからといって、当該遺言書の有効性が確定するものではありません。
検認が必要な遺言書
「検認手続」が必要となるのは、公正証書遺言及び法務局において保管されている自筆証書遺言以外のすべての遺言書です。
「検認手続」が必要な遺言書
公正証書遺言及び法務局において保管されている、自筆証書遺言以外のすべての遺言書です
はと町自宅で遺言書を発見して、遺言書から生前預かっていたケースであれば、ほぼ「検認手続」が必要です！
◆（遺言書の検認）民法第千四条
遺言書の保管者は、相続の開始を知った後、遅滞なく、これを家庭裁判所に提出して、その検認を請求しなければならない。遺言書の保管者がない場合において、相続人が遺言書を発見した後も、同様とする。
２ 前項の規定は、公正証書による遺言については、適用しない。
検認手続の流れ
「検認手続」は以下のように進行します。
はと町それぞれを解説していきます！
ステップ①家庭裁判所に対する検認の申立て
遺言者の死亡を知った後、「遺言書の保管者」または「これを発見した相続人」は、遅滞なく遺言者の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に遺言書を提出し、「検認の申立て」を行う必要があります。
「検認の申立て」では、通常以下の書類を提出する必要があります。
≪提出が必要な書類≫
①遺言書の検認申立書
②遺言書の出生から死亡までのすべての戸籍謄本
③相続人全員の戸籍謄本
④その他相続人の確定に必要な戸籍謄本
上記のうち①②及び③は必須です。④は相続人の範囲によって必要は戸籍謄本の範囲も異なってくるためケースバイケースです。
（裁判所「遺言書の検認の申立書 記入例」）
大阪の家庭裁判所の管轄は以下のとおりです。
≪大阪の家庭裁判所の管轄≫
| 堺市 高石市 大阪狭山市 富田林市 河内長野市 南河内郡(河南町 太子町 千早赤阪村) 羽曳野市 松原市 柏原市 藤井寺市 | 大阪家庭裁判所堺支部 |
| 岸和田市 泉大津市 貝塚市 和泉市 泉北郡(忠岡町) 泉佐野市 泉南市 阪南市 泉南郡(熊取町 田尻町 岬町) | 大阪家庭裁判所岸和田支部 |
| 上記以外 | 大阪家庭裁判所 |
※内容の正確性には注意を払っていますが、正確な情報は裁判所のHPをご確認ください。
ステップ②相続人への通知
「検認の申立て」が行われると、家庭裁判所から相続人に対して検認期日の通知が送られます。
申立人以外の相続人が「検認期日」に出席するかどうかは各自の判断に任されており、全員が揃わなくても「検認手続」は進行します。
なお、「検認期日」は申立人相続人と調整のうえ決定されます。
ステップ③家庭裁判所での検認
「検認期日」には、申立人が遺言書を持参し、出席した相続人等の立会いのもとで裁判官が遺言書を開封し、内容を確認します。
はと町封がされた遺言書は、この場でしか開封することが許されません！
また、「検認期日」では、保管していた場所や、開封してしまっていた場合にはその理由、「検認手続」が遅れた理由などを裁判官が尋ねられることがあります。
「検認期日」で発言した内容は、「検認期日調書」に記載される場合がありますので、慎重に回答されるとよいでしょう。
「検認」が完了した後、遺言の執行を行うためには、遺言書に「検認済証明書」を付ける必要があります。
「検認済証明書」の申請には、遺言書1通につき150円分の収入印紙と申立人の印鑑が必要です。
≪「検認期日調書」に記載される内容（例）・手続の要領≫
●封筒について
・封筒の有無
・封の状況
・封筒の形状
・筆記用具
・印影
●遺言書について
・編綴状況
・枚数
・筆記用具
・印影
検認手続の留意点
「検認手続」に際して、留意すべき点は以下のとおりです。
≪検認手続の留意点≫
①「検認」を怠ると法的ペナルティがある
②「検認」は遺言書の保管者または発見した相続人の義務
③「検認手続」に必要な書類と費用
はと町留意点を詳しく説明していきます！
留意点①検認を怠ると法的ペナルティがある
自筆証書遺言を「検認」せずに、相続手続きを進めることはできません。
「家庭裁判所以外で封印された遺言書」を勝手に開封した場合や、「検認手続」を怠った場合には、5万円以下の過料に処せられます。
すずめ田遺言書を見つけた際は注意しなくてはいけませんね！
必ず必要な手続きですので、遺言書の死亡が確認された後、速やかに手続きを行いましょう。
◆（過料）民法第千五条
前条の規定により遺言書を提出することを怠り、その検認を経ないで遺言を執行し、又は家庭裁判所外においてその開封をした者は、五万円以下の過料に処する。
留意点②遺言書の保管者または発見者の義務
遺言書の保管者または発見した相続人は、遺言者の死亡を知った後、速やかに家庭裁判所に遺言書を提出して「検認」を申立てる義務があります。
これを怠ると上記のとおり過料の対象となります。
◆（遺言書の検認）民法第千四条
遺言書の保管者は、相続の開始を知った後、遅滞なく、これを家庭裁判所に提出して、その検認を請求しなければならない。遺言書の保管者がない場合において、相続人が遺言書を発見した後も、同様とする。
２ 前項の規定は、公正証書による遺言については、適用しない。
留意点③検認手続に必要な書類と費用
「検認手続」には、遺言者の出生時から死亡時までの全ての戸籍謄本、相続人全員の戸籍謄本、その他関係書類が必要です。
遺言書の「検認手続」が完了しなければ、遺言の執行をすることはできません。
そして、この「検認手続」を行うためには、戸籍謄本を収集する必要があります。
はと町戸籍謄本の収集には相応の時間を要しますので、時間が結構かかってしまうことは理解しておきましょう！
収入印紙は遺言書1通につき800円分が必要です。また、「検認済証明書」の取得にも１５０円分の印紙が必要となります。申立てに際して、連絡用の郵便切手も必要となるため、事前に家庭裁判所に確認して準備することが重要です。
公正証書遺言の場合
公正証書遺言については、遺言書の作成時に公証人が関与しているため、「検認手続」は不要です。
この点は、自筆証書遺言とは異なるため、遺言書の種類に応じた手続きを理解しておくことが重要です。
結論
遺言書の「検認手続」は、相続人や利害関係人に対して遺言書の存在と内容を周知し、偽造や変造を防ぐための重要な手続きです。適切な手続きを踏むことで、遺言者の意思を実現することができます。
遺言書を発見した際には速やかに家庭裁判所に提出し、必要な手続きを怠らないようにしましょう。「検認手続」に関する詳細な情報は、家庭裁判所や弁護士に相談することをお勧めします。
弁護士に依頼した場合には、申立書の作成、戸籍謄本の収集、「検認期日」の立ち合い、「検認済証明書」の取得を一挙に引き受けることが可能です。
遺言の内容を実現する手続きについても引き受けることが可能です。
Leapal法律事務では、遺言相続分野を主要な注力分野の一つとして掲げていますので、まずお気軽にご相談ください。
こんな時は弁護士に相談を！
「封緘された遺言書を発見した」
「相続人の一人が遺言書の検認申立がなされた」
「遺言書の検認手続の方法がよくわからない」
「相続人の中に疎遠、認知症の者がおりどう対応すればよいのかわからない」
こんな時は、是非一度弁護士に相談をしてください。
▼Leapal法律事務のご案内▼
遺言相続分野の取り扱い実績
・収益不動産等の多数の不動産を含む自筆証書遺言作成、公正証書遺言作成
・多数の資産を有する中小企業経営者一族の遺産分割調停事件
・遺留分侵害額請求に係る交渉、調停事件
・その他相続放棄、遺産分割交渉等
・第８回 遺言・相続全国一斉相談会 担当弁護士
検認手続について相談したい、弁護士に代理してほしいという方は、是非、一度、Leapal法律事務までご連絡ください。
検認手続後の遺言の執行（遺言の内容を実現する手続）についてもサポートをしております。
遺言者の意思を最大限尊重し、遺言者の意思の実現に向けて尽力させて頂きます。
弊所では、初回６０分間の無料法律相談を実施しておりますので、安心してご相談頂けますと幸いです。
▼無料法律相談のご案内▼
＼ 初回60分無料 ／
すずめ田とりあえず話を聞くだけでも大歓迎!
▽弁護士直通の電話番号です▽
※電話に出れないこともありますが、速やかに折り返しをさせていただきます。留守電を残して頂けますとスムーズな対応が可能です。
※ご相談枠には限りがございます。お早目にご予約ください。
※事前ご予約があれば、営業時間外でも対応可能です。
＼相続の悩みは、LINEでお気軽にご相談を／
当事務所への相談が
迅速な問題解決の第一歩となる
当事務所は遺言相続の問題に精力的に取り組んできました。
「何が最善か」を一緒に検討しませんか？
他の専門家と連携も可能です。
あなたの状況について「何が最善か」を
一緒に検討してみませんか？
「弁護士への相談は高額の費用が発生する」と
不安な方もいらっしゃるかもしれません。
当事務所は、60分の初回無料相談を実施しています。
是非ご相談ください
お一人で悩んでいませんか？
多額の相続債務があったため相続放棄がしたい
子供らが揉めないように遺言書を作成したい
配偶者にだけ財産を残したい
遺言執行者に指定されているけど、何をすればいいのか分からない
兄弟間で遺産分割で揉めている
遺留分侵害額請求をしたい
Leapal 法律事務所と一緒に
最善の解決策を検討しましょう！
後悔しない相続のための
4つのポイント
後悔しない相続をするためには、以下のポイントを確認することが大切です。
【ポイント１】公平な遺産分割ができるか？
不公平な遺産分割を迫られているケースは少なくありません。
一方が得をし、他方が損をする遺産分割のようなケースです。
一般の方では、相手方から提案されている内容が公平なものかどうかの判断が難しいと思います。
弁護士であれば、法的に公平な遺産分割を求めることができます。
【ポイント２】効率的に解決ができるか？
相続の問題は、他士業との連携が必要となります。
【他士業の例】
・税理士：相続税の申告
・司法書士：相続登記
・不動産鑑定士：不動産の評価
Leapal法律事務所には、他士業の専門家と独自のネットワークがあります。
必要に応じて他士業と連携して相続問題を解決することができます。
【ポイント３】心理的な負担をできる限り少なくできるか？
弁護士を通すと、弁護士が窓口となるため相手とやり取りする必要がありません。
遺産・相続の問題は長期化する傾向にあります。
ご本人で相手方と交渉することは、大きなストレスになることがあります。
弁護士に事件を依頼すれば、弁護士が窓口になるため、相手方と直接交渉する必要はありません。
【ポイント４】相続前に将来の紛争を予防できるか？
弁護士は紛争解決の専門です。
相続前であれば、将来の紛争を予防するためのアドバイスを受けることができます。
当事務所は、過去に様々な「相続発生後の遺産分割」や「遺留分侵害額請求等の紛争」を解決してきました。
相続が発生した際に、紛争が生じないために、「何をするべきか？」を具体的にアドバイスをすることができます。
専門的な知識を生かしてあなたの後悔しない相続をサポートいたします。
＼ 弁護士が丁寧に対応／
遺言相続の問題は
近年増加しています
【被相続人の総数の推移】
国税庁 令和４年分相続税の申告事績の概要から
すずめ田被相続人の人数は右肩上がりです。
相続の問題は、全国民にとって身近な問題となっています。
ケースは人それぞれで、様々な内容で悩まれています。
Leapal法律事務所は、ご相談者様のケースに応じて、最善の方法を一緒に考えていきます。
「力になってほしい」
その想いに寄り添います
Leapal法律事務所の代表弁護士の山村真吾です。
ここまでお読み頂き誠にありがとうございます。当事務所は、案件を大量に処理するのではなく、限られた依頼者一人ひとりに誠実かつ質の高いリーガルサポートを提供することを信条としています。
相続には複雑な法律問題が絡むため、個々の状況に応じた専門的な対応が不可欠です。当事務所では、法的な知識はもちろん、感情的な対立にも配慮しながら、円満な解決を目指す姿勢を大切にしています。
相続問題で悩まれている方、不安を抱えている方は、どうぞお気軽にご相談ください。弁護士として、皆様のお力になれることを心より願っています。
当事務所が選ばれる理由
相続分野は、弁護士であれば誰でも扱えると一般には思われがちです。しかし、日々社会状況が変わる中で、法改正に対する迅速な対応が求められ、専門性の高い分野といえます。
相続法の改正頻繁は高く、最新の法改正に対応することが重要です。法改正に伴い、新たな手続きや規制が導入されることが多く、時々に応じて、依頼者に適切なアドバイスを提供することが求められます。
このように、相続分野は単に法律知識だけでなく、多方面にわたる専門知識と実務経験が必要とされる高度な専門分野です。
当事務所では、相続分野を主要な注力分野の一つとして掲げ、日々研鑽を重ねています。相続に関する法改正や判例の動向を常に追い、最新の情報を取り入れることで、依頼者に対して最適なアドバイスと解決策を提供できるよう努めています。
私は過去に様々な相続関係の実績を積んできました。これらの経験の中で培った、知識を活かしてサービスを提供します。
◆弁護士山村真吾の過去の対応実績◆
・収益不動産等の多数の不動産を含む自筆証書遺言作成、公正証書遺言作成
・相手方相続人よる遺産の使い込みが問題となった遺産分割交渉事件
・夫婦で互いに相続財産を相続させる旨の公正証書遺言作成
・相続財産の一部を相続人以外の者に遺贈する旨の公正証書遺言作成
・多数の資産を有する中小企業経営者一族の遺産分割（交渉・調停）
・遺言の有効性が争いにになった遺産分割交渉事件
・不動産評価額が争いになった遺留分侵害額請求事件（被請求側 交渉・訴訟）
・遺言によって多数の不動産を相続した相続人に対する遺留分侵害額請求（請求側 交渉・調停）
・相続発生後3か月経過後の相続放棄申述受理申立事件
・相続発生後15年以上経過後の相続放棄申述受理申立事件
・第８回 遺言・相続全国一斉相談会 担当弁護士
・大阪弁護士会主催「分野別登録弁護士による法律相談会」遺言相続 担当弁護士
相続の問題は、弁護士だけでは全てを解決することができないことがあります。
相続問題を円滑に解決するためには、以下ように様々な専門家との連携が欠かせません。
・相続税申告：代理は法律上、税理士に限られている
・司法書士：不動産の登記移転、相続登記
・不動産業者：相続不動産を売却する
・不動産鑑定士：訴訟において、不動産の評価額を立証するために不動産鑑定書を作成
当事務所では、独自のネットワークにより、他士業と連携し依頼者の相続問題が包括的に解決ができるようにサポートしています。
当事務所では、初回相談後に、相談者から要望があれば、事前に見積書を提示しています。弁護士に依頼する前に、弁護士費用が分かるため安心して依頼することができます。この見積書には、「方針説明」も記載していますので、費用と方針にご納得頂いてから、安心して弁護士に依頼することが出来ます。
▽方針説明 兼 見積書サンプル▽
また、依頼者の経済事情に応じて、弁護士費用について柔軟な対応をしています。
例えば、相続税の支払のために事件依頼時の支払が厳しい場合には、着手金額を減額し、報酬金で調整をする等、ご依頼をして頂きやすいように柔軟に対応します。
「弁護士に遺産分割を依頼したら3,4年かかってしまった」
「弁護士から連絡が返ってこない」
弁護士に対する評価として、このような声を聴くことは珍しくありません。
当事務所は、所属弁護士１名の小さな法律事務所ですが、長期化する傾向にある相続問題をできるだけ早期に解決ができるようにフットワーク軽く対応しています。
また、依頼者に対する報告を適宜適切に行い、依頼者の意向に沿った事件対応を行っています。
はと町相談のご予約はLine公式アカウントより随時受け付けいています
ご相談の流れ
まず、ご相談のご予約をお願い致します。
弊所では、個人のお客様とのご連絡をより迅速で気軽に行えるよう、連絡ツールとしてLINEを取り入れています。
初回相談の日程調整をさせて頂きます。
ご希望に応じて、対面又はWEB会議の方法でご相談をお受けさせて頂きます。初回相談の時間を1時間と比較的長めに設定し、依頼者の人となりや、紛争に至った経緯、相手方に対する率直な思いなどを一通り話してもらうようにしています。
弊所では、初回相談を実施後、相談者がご希望の場合には、見積書を作成しています。
弊所の対応方針やご提示した見積額にご納得いただけた場合に、委任契約書を締結させて頂きます。
よくある質問
＼ 60分無料／
