【弁護士解説】賃貸経営者が遺言書を作成すべき理由とアブナイ遺言の例

今回は、賃貸経営者の方にとって、なぜ遺言書を作成することが重要か、そしてそれを怠った場合のリスクについてお話したいと思います。

特に高齢のアパートオーナー様にとって、今のうちに対策を講じておくことが非常に重要です。

そうですね。特に賃貸物件をお持ちの場合、遺言書の作成は将来的なトラブルを防ぐために大変有効です。

まず、オーナー様が亡くなった場合、法定相続に基づいて遺産分割協議が行われます。もし遺言書がなければ、相続人全員が合意しない限り物件の相続がスムーズに進まない可能性があります。

そうなんです。
特に現金資産が少なくて物件の価値が高い場合、誰がその物件を相続するのかでもめるケースが多いです。

遺言書があれば、誰にどの物件を相続させるかを事前に指定できますので、相続手続きが非常にスムーズになりますし、不要な争いも避けられます。

遺言書がないと、相続人全員で遺産分割協議を行う必要があります。この協議は全員が合意しなければ成立しません。

一人でも納得しない相続人がいれば、話し合いが長引くことになり、その間、賃貸物件の管理や運営が停滞してしまうリスクがあります。

その通りです。また、相続人の間で関係が悪化するリスクもあります。たとえば、物件の分割が難しくて、誰かが他の相続人に補償を支払うような状況になると、不満が生じて関係がこじれることがあります。遺言書を作成しておけば、そうしたトラブルを未然に防ぐことが可能です。

一番おすすめなのは『公正証書遺言』です。公証人が作成するため、法律的に正確で、偽造や改ざんのリスクもありません。さらに、公証役場で原本が保管されるので、遺言書が紛失することもありません。

手数料はありますが、政府が定めた料金体系があり、財産の総額に応じた費用がかかります。たとえば、相続財産が1,000万円以下なら17,000円、1億円以下の場合は43,000円ほどです。
それに加えて、証人2人が必要です。もし証人を頼める人がいなければ、公証役場で紹介してもらうこともできますよ。

他にも『自筆証書遺言』や『秘密証書遺言』がありますが、特に賃貸物件のように価値が高く、分割しにくい資産を扱う場合には、公正証書遺言の方が安全です。

自筆証書遺言は自宅で簡単に作成できますが、内容に不備があると無効になるリスクがありますし、家庭裁判所での検認手続きが必要になります。

そうです。遺言書を作成しておけば、相続人間のトラブルを避け、賃貸物件の承継もスムーズに行えます。特に公正証書遺言なら、法的にも確実ですから、後々の手続きもスムーズに進みますよ。

遺言書の作成に際して、注意をして頂きたい点は沢山ございますが、賃貸経営者の場合は、遺言書で「遺言執行者の指定」を検討してください。

賃貸経営者の遺言書で、遺言執行者が指定されていない場合、弁護士としては「アブナイ遺言書」として慎重に対応することになります。

残された遺言の内容を実現する者です。①遺言書で指定する方法と②家庭裁判所で選任する方法があります。

賃貸経営者の方がせっかく遺言書を作成しても、遺言執行者が指定されていないため、相続後に家庭裁判所に遺言執行者の選任を申し立てなければならないケースが多くあります。
さらに、遺言執行者として相続人を指定したものの、その相続人が執行業務を行わないことで、遺言の実現がスムーズに進まないこともよくあります。

基本的には、遺言書の作成を依頼した専門家に遺言執行者になってもらうとよいでしょう。遺言書の方をよく理解した法律の専門家であれば、スムーズに遺言の内容を実現することができます。

また、賃貸経営者の相続の場合、実務上、長期間の遺産分割紛争に至る可能性が一般的に高いことから、そのような紛争を防ぐ観点からは、弁護士に依頼することを推奨いたします。

遺贈する又は相続させる不動産を登記情報によって特定することです。
この特定がきちんとなされていないことから、遺言の内容が曖昧で、不動産の登記ができないこともあります。
法務局は、遺言書に記載されているとおりでなければ受け付けません。

それが賢明な判断です。しっかりと遺言書を作成し、弁護士にチェックしてもらえば、オーナー様の意志を尊重した相続が実現できます。お手伝いしますので、準備が整いましたらご相談ください。

今回は、賃貸経営者の相続対策について解説をしました。

はい！相続対策において、相続税対策と法務対策は車の両輪です。
相続税対策も重要ですが、法務対策は、それ以上に大切だと考えています。

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