【大阪】遺言書作成に強い弁護士【初回相談料無料】

結論として、弊所は「公正証書遺言」を推奨しています。
自筆証書遺言と公正証書遺言の決定的な違いは、遺言書の作成に公平中立な立場である公証人及び証人が関与するかどうかです。

おっしゃるとおり、どの方式であっても、法的効力に違いはありません。自筆証書遺言であっても、要件を具備したものであれば、法的には有効な遺言書となります。

もっとも、遺言書を作成される目的は、相続後のトラブルを防ぐことにあるかと思います。

相続後のトラブルを防ぐためには、公正証書遺言がやはり優れています。

自筆証書遺言は、遺言者がご自身で全文を書き、自宅等で保管されることが多いため、相続開始後に次のような疑念を招くことがあります。

「他の相続人が作成を強要したのではないか」
「遺言者は認知症で判断能力がなかったのではないか」
「遺言書の内容が書き換えられたのではないか」

こうした疑念が生じると、遺言の有効性をめぐって裁判に発展するケースも少なくありません。

公正証書遺言には、以下のようなメリットがあります。

⑴公証人による意思確認・遺言能力のチェック
公証人は、遺言者が自分の意思で遺言内容を理解しているか（＝遺言能力があるか）を厳格に確認します。

⑵明らかに遺言能力がないと判断された場合、公正証書遺言の作成は引き受けられません。
これにより、「認知症だったのでは？」という後日の紛争リスクを大きく減らすことができます。

⑶原本は公証役場に保管される
公正証書遺言は、原本が公証役場に厳重に保管されます。
そのため、偽造・改ざん・紛失といったトラブルを防ぐことができ、安全性が非常に高いです。

⑷証人が2人立ち会うため、中立性も確保
　作成時には2名の証人が立ち会うため、遺言作成のプロセス全体が公正に行われたことを証明できます。

遺言書の作成は、以下のような専門家に依頼することができます：
⑴行政書士：主に行政に提出する書類作成の専門家で、遺言書の作成支援を行います。

⑵司法書士：登記手続に詳しく、相続登記などとあわせて依頼されることがあります。

⑶弁護士：相続に関連する紛争の予防・解決まで見据えて、法的リスクに配慮したアドバイスと文案作成を行います。

どの専門家にも一定の専門性がありますが、ご自身のご事情や遺言の目的によって最適な選択肢は異なります。

確かに、一般的に弁護士への依頼は、他の専門家と比べて費用が高めになる傾向があります。
ただし、それは弁護士が行うサービスの範囲が広く、紛争予防・法的リスクの検討・複雑な家庭事情への対応など、より高度なリーガルサポートを含んでいるからです。

はい、弁護士に依頼する最大のメリットは、「将来の相続トラブルを未然に防ぐ」視点で遺言書を作成できるという点です。
弁護士は日々、相続に関する争いごとの解決に携わっており、「どのような遺言書がトラブルにつながりやすいか」「どう書けば誤解が生じにくいか」を熟知しています。

次のような方には、特に弁護士への依頼をおすすめします
⑴相続人間の関係が複雑な場合
⑵特定の相続人に多く相続させたいなど、遺産の配分に偏りがある場合
⑶事業承継や非上場株式など、法律的な難しさがある財産が含まれている場合

多くの法律事務所では、公正証書遺言の方が費用が高くなる傾向があります。
これは、公証人との連絡・文案調整・証人の手配・公証役場での作成立会いなど、必要な対応が増えるためです。

ただし、当事務所では、「公正証書遺言」の有効性・安全性を重視して推奨しているため、
自筆証書遺言・公正証書遺言のいずれであっても、弁護士費用は一律とさせていただいております。

大歓迎です。
多くの方は、「なんとなくこういう遺言が作成したいと考えているけど、具体的な内容は決まっていない」状態でご相談に来られます。

相談者の個別事情を踏まえて、遺言書の内容を一緒に検討していきますので、ご安心ください。

遺言執行者の選任を受ける場合には、別途遺言執行者の報酬金が発生します。

遺言執行報酬は、遺言の執行の完了後に、相続財産からお支払いを受けることになりますが、ご希望の場合には、見積書を提示させて頂きます。