遺留分侵害額請求をめぐる争いで、相続税申告期限内の早期解決を実現した事例
相続には複雑な法律問題が絡むため、個々の状況に応じた専門的な対応が不可欠です。当事務所では、法的な知識はもちろん、感情的な対立にも配慮しながら、円満な解決を目指す姿勢を大切にしています。
「故人の遺志を尊重して遺言書通りにしたいのに、他の相続人から金銭を要求されている」
「介護を一身に背負ってきたのに、長年顔も見せなかった兄弟が権利だけ主張してきて困っている」
はと町遺産相続では、こうした根深い感情の対立がしばしば問題となります。
本記事では、遺言書で全財産を相続したものの、他の相続人から「遺留分」を請求され、相続税の申告期限内に円満な解決を実現した事例をご紹介します。
【簡単解説】遺留分（いりゅうぶん）とは？
兄弟姉妹を除く法定相続人（配偶者、子など）に法律上保障されている、最低限の遺産の取り分のことです。たとえ遺言書に「全財産を長女に」と書かれていても、長男は自身の遺留分を金銭で請求する権利があります。
依頼者急に権利を主張されて困っています…。
はと町以前解決した事例の詳細をご紹介いたします。
ご相談の背景：遺言書と「遺留分」をめぐる対立
ご依頼は、お母様を亡くされた長女の方からでした。 お母様は生前、「長年にわたり闘病生活を支え、最期まで寄り添ってくれた長女に全財産を遺す」という内容の自筆証書遺言をのこされていました。遺言書には「長男には遺留分を請求しないでほしい」との想いも記されていました。
しかし、お母様の逝去後、長年交流のなかった長男側から、法律上の権利である「遺留分侵害額請求」がなされました。
ご依頼者様は、故人の想いを無下にするような長男の対応に心を痛めつつも、争いを長引かせたくないという思いから、「相続税の申告期限内に、妥当な金額で早期に解決したい」とご希望でした。
早期解決へ導いた交渉ポイント３つ
遺留分の請求は正当な権利であるため、支払いを完全に拒否することは困難です。
そこで弁護士は、単に相手の要求を飲むのではなく、ご依頼者様が納得できる「妥当な解決」を目指し、以下の3点を軸に交渉を進めました。
≪早期解決へ導いた交渉ポイント３つ≫
１．故人の想いと介護の事実を丁寧に主張
まず、交渉の前提として、ご依頼者様が長年お母様の介護に尽くされてきた事実や、お母様自身が「ささやかな家族葬」や「墓じまい」を望んでいたことなどを、書面を通じて相手方に丁寧に伝えました。これは、法的な主張とは別に、公平な解決に向けた素地を作るための重要なステップでした。
２．公平な費用負担を盛り込んだ解決案を提示
相手が請求する遺留分額から、ご依頼者様が一人で負担していた葬儀費用や墓じまい費用について、法定相続分に応じた負担を差し引くことを提案。さらに、相続税の負担についても調整を図り、双方が公平に義務を分担する形での合理的な解決案を提示しました。
３．裁判例に基づく不動産評価を主張
本件では、遺産に含まれる不動産の評価額が大きな争点となりました。相手方は簡易的な査定に基づき、高めの評価額を主張していましたが、当方は裁判実務でも用いられる「路線価」を参考に評価すべきだと反論。関連する裁判例も示しながら粘り強く交渉し、公正な評価額を基準に解決金を算出することに成功しました。
結果：申告期限内に、納得の和解成立
交渉の結果、当初相手方が請求していた金額から減額し、相続税申告の期限内に、解決金の一括払いで和解を成立させることができました。法的な争点だけでなく、ご依頼者様の感情面にも配慮しながら交渉を進めたことで、早期かつ円満な解決に至りました。
担当弁護士より
遺留分は法律で認められた権利ですが、その金額の算定や、葬儀費用などの分担については、交渉の余地が大きく残されています。相手の言い分を鵜呑みにせず、法的に適正な金額で妥当な解決を図るためには、専門的な知識と交渉力が不可欠です。
当事務所は、ご依頼者様のお気持ちと故人の想いを丁寧に汲み取り、法的な根拠に基づいて粘り強く交渉することで、ご納得いただける解決を目指します。
《依頼者様の声》 「迅速に対応していただき、希望していた通りの期間内での解決に至りました。色々と手厚くサポートして頂き、質問にも一つひとつ丁寧に答えて頂けましたので、終始安心して進めることが出来ました。お世話になりました。」
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後悔しない相続のための
4つのポイント
後悔しない相続をするためには、以下のポイントを確認することが大切です。
【ポイント１】公平な遺産分割ができるか？
不公平な遺産分割を迫られているケースは少なくありません。
一方が得をし、他方が損をする遺産分割のようなケースです。
一般の方では、相手方から提案されている内容が公平なものかどうかの判断が難しいと思います。
弁護士であれば、法的に公平な遺産分割を求めることができます。
【ポイント２】効率的に解決ができるか？
相続の問題は、他士業との連携が必要となります。
【他士業の例】
・税理士：相続税の申告
・司法書士：相続登記
・不動産鑑定士：不動産の評価
Leapal法律事務所には、他士業の専門家と独自のネットワークがあります。
必要に応じて他士業と連携して相続問題を解決することができます。
【ポイント３】心理的な負担をできる限り少なくできるか？
弁護士を通すと、弁護士が窓口となるため相手とやり取りする必要がありません。
遺産・相続の問題は長期化する傾向にあります。
ご本人で相手方と交渉することは、大きなストレスになることがあります。
弁護士に事件を依頼すれば、弁護士が窓口になるため、相手方と直接交渉する必要はありません。
【ポイント４】相続前に将来の紛争を予防できるか？
弁護士は紛争解決の専門です。
相続前であれば、将来の紛争を予防するためのアドバイスを受けることができます。
当事務所は、過去に様々な「相続発生後の遺産分割」や「遺留分侵害額請求等の紛争」を解決してきました。
相続が発生した際に、紛争が生じないために、「何をするべきか？」を具体的にアドバイスをすることができます。
専門的な知識を生かしてあなたの後悔しない相続をサポートいたします。
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遺言相続の問題は
近年増加しています
【被相続人の総数の推移】
国税庁 令和４年分相続税の申告事績の概要から
すずめ田被相続人の人数は右肩上がりです。
相続の問題は、全国民にとって身近な問題となっています。
ケースは人それぞれで、様々な内容で悩まれています。
Leapal法律事務所は、ご相談者様のケースに応じて、最善の方法を一緒に考えていきます。
「力になってほしい」
その想いに寄り添います
Leapal法律事務所の代表弁護士の山村真吾です。
ここまでお読み頂き誠にありがとうございます。当事務所は、案件を大量に処理するのではなく、限られた依頼者一人ひとりに誠実かつ質の高いリーガルサポートを提供することを信条としています。
相続には複雑な法律問題が絡むため、個々の状況に応じた専門的な対応が不可欠です。当事務所では、法的な知識はもちろん、感情的な対立にも配慮しながら、円満な解決を目指す姿勢を大切にしています。
相続問題で悩まれている方、不安を抱えている方は、どうぞお気軽にご相談ください。弁護士として、皆様のお力になれることを心より願っています。
当事務所が選ばれる理由
相続分野は、弁護士であれば誰でも扱えると一般には思われがちです。しかし、日々社会状況が変わる中で、法改正に対する迅速な対応が求められ、専門性の高い分野といえます。
相続法の改正頻繁は高く、最新の法改正に対応することが重要です。法改正に伴い、新たな手続きや規制が導入されることが多く、時々に応じて、依頼者に適切なアドバイスを提供することが求められます。
このように、相続分野は単に法律知識だけでなく、多方面にわたる専門知識と実務経験が必要とされる高度な専門分野です。
当事務所では、相続分野を主要な注力分野の一つとして掲げ、日々研鑽を重ねています。相続に関する法改正や判例の動向を常に追い、最新の情報を取り入れることで、依頼者に対して最適なアドバイスと解決策を提供できるよう努めています。
私は過去に様々な相続関係の実績を積んできました。これらの経験の中で培った、知識を活かしてサービスを提供します。
◆弁護士山村真吾の過去の対応実績◆
・収益不動産等の多数の不動産を含む自筆証書遺言作成、公正証書遺言作成
・相手方相続人よる遺産の使い込みが問題となった遺産分割交渉事件
・夫婦で互いに相続財産を相続させる旨の公正証書遺言作成
・相続財産の一部を相続人以外の者に遺贈する旨の公正証書遺言作成
・多数の資産を有する中小企業経営者一族の遺産分割（交渉・調停）
・遺言の有効性が争いにになった遺産分割交渉事件
・不動産評価額が争いになった遺留分侵害額請求事件（被請求側 交渉・訴訟）
・遺言によって多数の不動産を相続した相続人に対する遺留分侵害額請求（請求側 交渉・調停）
・相続発生後3か月経過後の相続放棄申述受理申立事件
・相続発生後15年以上経過後の相続放棄申述受理申立事件
・第８回 遺言・相続全国一斉相談会 担当弁護士
・大阪弁護士会主催「分野別登録弁護士による法律相談会」遺言相続 担当弁護士
相続の問題は、弁護士だけでは全てを解決することができないことがあります。
相続問題を円滑に解決するためには、以下ように様々な専門家との連携が欠かせません。
・相続税申告：代理は法律上、税理士に限られている
・司法書士：不動産の登記移転、相続登記
・不動産業者：相続不動産を売却する
・不動産鑑定士：訴訟において、不動産の評価額を立証するために不動産鑑定書を作成
当事務所では、独自のネットワークにより、他士業と連携し依頼者の相続問題が包括的に解決ができるようにサポートしています。
当事務所では、初回相談後に、相談者から要望があれば、事前に見積書を提示しています。弁護士に依頼する前に、弁護士費用が分かるため安心して依頼することができます。この見積書には、「方針説明」も記載していますので、費用と方針にご納得頂いてから、安心して弁護士に依頼することが出来ます。
▽方針説明 兼 見積書サンプル▽
また、依頼者の経済事情に応じて、弁護士費用について柔軟な対応をしています。
例えば、相続税の支払のために事件依頼時の支払が厳しい場合には、着手金額を減額し、報酬金で調整をする等、ご依頼をして頂きやすいように柔軟に対応します。
「弁護士に遺産分割を依頼したら3,4年かかってしまった」
「弁護士から連絡が返ってこない」
弁護士に対する評価として、このような声を聴くことは珍しくありません。
当事務所は、所属弁護士１名の小さな法律事務所ですが、長期化する傾向にある相続問題をできるだけ早期に解決ができるようにフットワーク軽く対応しています。
また、依頼者に対する報告を適宜適切に行い、依頼者の意向に沿った事件対応を行っています。
はと町相談のご予約はLine公式アカウントより随時受け付けいています
ご相談の流れ
まず、ご相談のご予約をお願い致します。
弊所では、個人のお客様とのご連絡をより迅速で気軽に行えるよう、連絡ツールとしてLINEを取り入れています。
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ご希望に応じて、対面又はWEB会議の方法でご相談をお受けさせて頂きます。初回相談の時間を1時間と比較的長めに設定し、依頼者の人となりや、紛争に至った経緯、相手方に対する率直な思いなどを一通り話してもらうようにしています。
弊所では、初回相談を実施後、相談者がご希望の場合には、見積書を作成しています。
弊所の対応方針やご提示した見積額にご納得いただけた場合に、委任契約書を締結させて頂きます。
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