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【弁護士解説】異母兄弟が死亡した?相続放棄をする方法

弁護士 山村 真吾
Leapal法律事務所
当事務所では、案件を大量に処理するのではなく、限られた依頼者一人ひとりに誠実かつ質の高いリーガルサポートを提供することを信条としています。

相続には複雑な法律問題が絡むため、個々の状況に応じた専門的な対応が不可欠です。当事務所では、法的な知識はもちろん、感情的な対立にも配慮しながら、円満な解決を目指す姿勢を大切にしています。

・異母兄弟が亡くなったらしいが、相続に関わりたくない
・面識のない異母兄弟の相続手続きに参加しなければならないのか?
・相続放棄の方法がわからない
・期限や必要書類について知りたい

異母兄弟が亡くなった場合、血族関係があることから法定相続人となる可能性があります。しかし、面識がない場合や関わりたくない場合、相続放棄という選択肢があります。

この記事では、異母兄弟が死亡した場合の相続放棄について、手続き方法から期限、必要書類、費用まで詳しく解説します。

目次

1. 異母兄弟が死亡した場合の相続の概要

異母兄弟とは?

異母兄弟(いぼきょうだい)とは、父親は同じで母親が異なる兄弟姉妹のことを指します。「腹違いの兄弟」とも呼ばれます。

依頼者

異母兄弟が亡くなったと聞いたのですが、私が法定相続人になることがあるのでしょうか。

はと町

はい、異母兄弟であっても法定相続人になり得ます。

異母兄弟が死亡した場合、当該異母兄弟に子(代襲相続人含む)、両親がいない場合、第三順位の法定相続人となります。

相続順位について

  • 第一順位:
  • 第二順位:両親
  • 第三順位:兄弟姉妹

※異母兄弟は第三順位に該当します

相続人の範囲と相続人の順位に関しては、以下の記事で詳細に解説しています。

異母兄弟の相続割合

異母兄弟が相続人となる場合、相続割合は通常の兄弟姉妹の半分となります。

民法900条4号より

父母の一方のみを同じくする兄弟姉妹の相続分は、父母の双方を同じくする兄弟姉妹の相続分の二分の一とする

異母兄弟の相続割合に関しては、以下の記事で詳細に解説しています。

2. どんな時に相続放棄が必要?

相続放棄を検討すべきケース

1. 債務が多い場合

異母兄弟が多額の借金や負債を抱えていた場合、相続すると債務も引き継ぐことになります。

2. 面識がない・関わりたくない場合

長年疎遠であった異母兄弟の相続に関わりたくない場合。

3. 複雑な家族関係を避けたい場合

他の相続人との間でトラブルが予想される場合。

4. 相続手続きの負担を避けたい場合

遺産分割協議や各種手続きに時間と労力をかけたくない場合。

相続放棄の効果

相続放棄をすると、「初めから相続人でなかったもの」として扱われます。これにより、相続に関するすべての権利と義務から解放されます。
→相続人としての権利地位を失うことになりますので、慎重に検討しましょう。

3. 相続放棄の手続き方法

①必要書類の収集

戸籍謄本等の必要書類を収集します。(詳細は次の章で説明)

②管轄家庭裁判所の確認

被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に申立てを行います。

例:異母兄弟が大阪市に住んでいた場合 → 大阪家庭裁判所

③申述書の作成

家庭裁判所指定の「相続放棄申述書」を作成します。

④家庭裁判所への提出

申述書と必要書類、手数料を家庭裁判所に提出します。

⑤照会書への回答

家庭裁判所から照会書が送られてきた場合は、適切に回答します。

⑥受理証明書の取得

申述が受理されたら、必要に応じて受理証明書を取得します。

依頼者

一人で手続きを行うことは可能ですか?

はと町

はい、一人でも手続きは可能です。

ただし、以下の場合は弁護士に相談されることをお勧めします

  • 相続発生から3か月を経過している場合
  • すでに相続に関する何らかの手続きを行っている場合
  • 複雑な家族関係がある場合
  • 手続きに不安がある場合

相続放棄の詳細な方法は以下の記事で解説しています。

4. 必要書類と準備

基本的な必要書類

書類名取得先備考
相続放棄申述書家庭裁判所裁判所のウェブサイトからダウンロード可能
被相続人の住民票除票又は戸籍の附表市区町村役場最後の住所地で取得
申述人(あなた)の戸籍謄本市区町村役場現在の戸籍
被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本等市区町村役場兄弟姉妹関係を証明するため

兄弟姉妹が相続人の場合の追加書類

異母兄弟が相続人となる場合(第三順位)は、上記の書類に加えて、以下の書類が必要となります。

  • 被相続人の子(及びその代襲者)で死亡している者の死亡が分かる戸籍謄本
  • 第三順位の相続人が甥姪の場合は、甥姪の親(被相続人の兄弟)の死亡が分かる戸籍謄本

費用関連

項目金額備考
申立手数料800円収入印紙で納付
予納郵券数百円程度各家庭裁判所により異なる
戸籍謄本等取得費用数千円程度必要書類の数により変動

書類収集の注意点

  • 戸籍謄本等は3か月以内に取得したものを使用
  • 被相続人の戸籍は出生から死亡まで連続して必要
  • 本籍地が複数ある場合は、それぞれの市区町村から取得が必要な場合もある
  • 書類収集には時間がかかるため、早めに着手する

5. 期限と注意点

相続放棄の期限

相続の開始を知った時から3か月以内

この期間を「熟慮期間」と呼びます

「相続の開始を知った時」とは?

  • 異母兄弟の死亡を知った時
  • 自分が相続人であることを知った時
  • 債権者からの通知で相続人であることを知った時
依頼者

死亡から3か月経過後に債権者から連絡が来ました。もう相続放棄はできませんか?

はと町

諦める必要はありません。
速やかに弁護士にご相談ください。

死亡から3か月経過後でも、以下の条件を満たせば相続放棄が認められる可能性があります。

  • 相続人であることを知った時から3か月以内
  • 相続財産の存在を知らなかった合理的な理由がある
  • 相続に関する行為を一切していない

このような場合は、できるだけ早く弁護士にご相談ください。

期間の伸長申立て

3か月以内に相続放棄するかどうか決められない場合は、家庭裁判所に「期間の伸長」を申立てることができます。

期間伸長申立ての要件

  • 相続財産の調査に時間がかかる場合
  • 債務の状況が複雑で判断に時間を要する場合
  • その他やむを得ない事情がある場合
はと町

期間伸長の申立をするかどうか悩むケースでは、弁護士に相談した方がよいでしょう。

相続放棄ができなくなる行為

以下の行為を行うと「単純承認」したものとみなされ、相続放棄ができなくなる可能性があります。

  • 相続財産の処分(売却、贈与など)
  • 相続債務の弁済
  • 遺産分割協議への参加
  • 相続財産の隠匿や消費

期限に関するアドバイス

  • 異母兄弟の死亡を知ったら、できるだけ早く専門家に相談
  • 債権者からの連絡は無視せず、内容を記録しておく
  • 相続に関する書類は保管し、安易に処分しない
  • 迷った場合は期間伸長申立ても検討する

6. 異母兄弟の相続放棄に要する費用について

自分で手続きする場合の費用

項目費用説明
申立手数料800円収入印紙で家庭裁判所に納付
予納郵券500円~1,000円程度家庭裁判所により異なる
戸籍謄本取得費用1通450円必要通数分
住民票除票取得費用1通300円程度市区町村により異なる
交通費・郵送費数千円程度書類取得や裁判所への提出

合計:概ね5,000円~10,000円程度(書類の取得状況により変動)

弊所に依頼する場合の費用

依頼人数弁護士費用(1人当たり)備考
1名10万円基本料金
2名9万円1人当たりの金額
3名以上8万円1人当たりの金額

弁護士に依頼するメリット

手続きの確実性

書類の不備や手続きミスを防げます

時間の節約

書類収集から申立てまで一括対応

期限管理

重要な期限を確実に守れます

複雑事案への対応

期限経過後の申立てなども可能

債権者対応

債権者からの連絡に適切に対応

精神的負担の軽減

専門家が窓口となることで安心

依頼者

費用を抑えたいのですが、どうすればよいでしょうか?

はと町

いくつかの方法があります。

  • 単純な案件であれば、まずは自分での手続きを検討
  • 複数の相続人で同時に依頼すると1人当たりの費用が安くなる
  • 初回相談は無料の事務所を活用して、方針を確認

7. よくある質問

Q1. 異母兄弟の存在を知らなかった場合はどうなりますか?

異母兄弟の存在を知らなかった場合でも、戸籍上の関係があれば相続権は発生します。ただし、相続放棄の期限は「相続の開始を知った時」から3か月なので、異母兄弟の死亡と自分が相続人であることを知った時点から起算されます。

Q2. 他の相続人が相続放棄した場合、私の相続分は増えますか?

はい、他の相続人が相続放棄すると、残った相続人の相続分は増加します。ただし、あなたも相続放棄を検討している場合は、他の相続人の動向に関わらず、自分の判断で手続きを進めることが重要です。

Q3. 相続放棄後に新たな財産が見つかった場合はどうなりますか?

相続放棄が受理された後に新たな財産が見つかっても、相続放棄の効力は覆りません。相続放棄により「初めから相続人でなかった」ものとして扱われるため、新たな財産についても相続権はありません。

Q4. 相続放棄の取り消しはできますか?

原則として、家庭裁判所に受理された相続放棄の取り消しはできません。ただし、詐欺や強迫によって相続放棄をした場合など、特別な事情があれば取り消しが認められる場合があります。相続放棄をするべき否かは、慎重に判断することが重要です。

Q5. 相続放棄をしたことを他の相続人に伝える必要がありますか?

法律上の義務はありませんが、他の相続人に影響を与えるため、相続放棄をした事実を伝えることが望ましいです。特に、あなたの相続放棄により他の人が新たに相続人となる場合は、その旨を伝えることが重要です。

Q6. 債権者から督促が来ても無視して大丈夫ですか?

相続放棄が正式に受理されていれば、債権者からの督促に応じる義務はありません。ただし、相続放棄受理証明書を取得して債権者に送付するなど、適切な対応をすることが推奨されます。無視し続けると、債権者側も事情が分からず混乱する可能性があります。

8. 弁護士への相談について

こんな場合は弁護士に相談を

緊急性の高い場合

  • 3か月の期限が迫っている
  • すでに期限を過ぎている
  • 債権者から督促が来ている

複雑な事情がある場合

  • 家族関係が複雑
  • 既に相続に関する行為をしている
  • 他の相続人とのトラブルがある

相談時の準備

持参すべき書類

  • ご自身の現在の戸籍謄本
  • 被相続人(異母兄弟)の戸籍謄本(取得できる範囲で)
  • 債権者からの通知書や督促状
  • 相続に関する書類一式

整理しておくべき情報

  • 異母兄弟の死亡日と死亡を知った日
  • 家族関係の概要(家系図があると良い)
  • 既に行った相続関連の手続き
  • 判明している債権者の情報

弁護士選びのポイント

 専門性

相続分野に注力している弁護士を選ぶ

 対応の迅速さ

期限のある手続きに迅速に対応できる

 費用の明確さ

事前に見積もりを提示してくれる

初回相談について

多くの法律事務所では初回相談を無料で実施しています。相続放棄を検討している場合は、まずは相談してみることをお勧めします。

  • 電話やLINEでの相談予約が可能
  • 営業時間外でも対応可能な事務所もある
  • 相談だけでも法的なアドバイスを受けられる
  • 事前見積もりで費用が明確になる

まとめ

異母兄弟の相続放棄のポイント

基本事項

  • 異母兄弟も法定相続人になる
  • 第三順位の相続人として相続権がある
  • 相続放棄で完全に関与を避けられる

重要な期限

  • 相続開始を知った時から3か月以内
  • 期限経過後でも可能な場合がある
  • 早めの専門家相談が重要

異母兄弟の相続放棄は複雑な手続きです。
迷った場合は、まず専門家にご相談することをお勧めします。

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すずめ田

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不公平な遺産分割を迫られているケースは少なくありません。
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一般の方では、相手方から提案されている内容が公平なものかどうかの判断が難しいと思います。
弁護士であれば、法的に公平な遺産分割を求めることができます。

【ポイント2】効率的に解決ができるか?

相続の問題は、他士業との連携が必要となります。
【他士業の例】
・税理士:相続税の申告
・司法書士:相続登記
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Leapal法律事務所には、他士業の専門家と独自のネットワークがあります。
必要に応じて他士業と連携して相続問題を解決することができます。

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弁護士を通すと、弁護士が窓口となるため相手とやり取りする必要がありません。

遺産・相続の問題は長期化する傾向にあります。
ご本人で相手方と交渉することは、大きなストレスになることがあります。

弁護士に事件を依頼すれば、弁護士が窓口になるため、相手方と直接交渉する必要はありません。

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弁護士は紛争解決の専門です。
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当事務所は、過去に様々な「相続発生後の遺産分割」や「遺留分侵害額請求等の紛争」を解決してきました。
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すずめ田

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ケースは人それぞれで、様々な内容で悩まれています。
Leapal法律事務所は、ご相談者様のケースに応じて、最善の方法を一緒に考えていきます。

「力になってほしい」
その想いに寄り添います

 Leapal法律事務所の代表弁護士の山村真吾です。
 ここまでお読み頂き誠にありがとうございます。当事務所は、案件を大量に処理するのではなく、限られた依頼者一人ひとりに誠実かつ質の高いリーガルサポートを提供することを信条としています。
 相続には複雑な法律問題が絡むため、個々の状況に応じた専門的な対応が不可欠です。当事務所では、法的な知識はもちろん、感情的な対立にも配慮しながら、円満な解決を目指す姿勢を大切にしています。
 相続問題で悩まれている方、不安を抱えている方は、どうぞお気軽にご相談ください。弁護士として、皆様のお力になれることを心より願っています。

理由
遺言相続問題に注力

相続分野は、弁護士であれば誰でも扱えると一般には思われがちです。しかし、日々社会状況が変わる中で、法改正に対する迅速な対応が求められ、専門性の高い分野といえます。

相続法の改正頻繁は高く、最新の法改正に対応することが重要です。法改正に伴い、新たな手続きや規制が導入されることが多く、時々に応じて、依頼者に適切なアドバイスを提供することが求められます。

このように、相続分野は単に法律知識だけでなく、多方面にわたる専門知識と実務経験が必要とされる高度な専門分野です。

当事務所では、相続分野を主要な注力分野の一つとして掲げ、日々研鑽を重ねています。相続に関する法改正や判例の動向を常に追い、最新の情報を取り入れることで、依頼者に対して最適なアドバイスと解決策を提供できるよう努めています。

理由
確かな対応実績がある

私は過去に様々な相続関係の実績を積んできました。これらの経験の中で培った、知識を活かしてサービスを提供します。

◆弁護士山村真吾の過去の対応実績◆
・収益不動産等の多数の不動産を含む自筆証書遺言作成、公正証書遺言作成
・相手方相続人よる遺産の使い込みが問題となった遺産分割交渉事件
・夫婦で互いに相続財産を相続させる旨の公正証書遺言作成
・相続財産の一部を相続人以外の者に遺贈する旨の公正証書遺言作成
・多数の資産を有する中小企業経営者一族の遺産分割(交渉・調停)
・遺言の有効性が争いにになった遺産分割交渉事件
・不動産評価額が争いになった遺留分侵害額請求事件(被請求側 交渉・訴訟)
・遺言によって多数の不動産を相続した相続人に対する遺留分侵害額請求(請求側 交渉・調停)
・相続発生後3か月経過後の相続放棄申述受理申立事件
・相続発生後15年以上経過後の相続放棄申述受理申立事件
・第8回 遺言・相続全国一斉相談会 担当弁護士
・大阪弁護士会主催「分野別登録弁護士による法律相談会」遺言相続 担当弁護士

理由
相続問題を包括的にサポート

相続の問題は、弁護士だけでは全てを解決することができないことがあります。

相続問題を円滑に解決するためには、以下ように様々な専門家との連携が欠かせません。

・相続税申告:代理は法律上、税理士に限られている

・司法書士:不動産の登記移転、相続登記

・不動産業者:相続不動産を売却する

・不動産鑑定士:訴訟において、不動産の評価額を立証するために不動産鑑定書を作成

当事務所では、独自のネットワークにより、他士業と連携し依頼者の相続問題が包括的に解決ができるようにサポートしています。

理由
事前見積で安心

当事務所では、初回相談後に、相談者から要望があれば、事前に見積書を提示しています。弁護士に依頼する前に、弁護士費用が分かるため安心して依頼することができます。この見積書には、「方針説明」も記載していますので、費用と方針にご納得頂いてから、安心して弁護士に依頼することが出来ます。

▽方針説明 兼 見積書サンプル▽

また、依頼者の経済事情に応じて、弁護士費用について柔軟な対応をしています。

例えば、相続税の支払のために事件依頼時の支払が厳しい場合には、着手金額を減額し、報酬金で調整をする等、ご依頼をして頂きやすいように柔軟に対応します。

理由
スピーディーな解決

弁護士に遺産分割を依頼したら3,4年かかってしまった
弁護士から連絡が返ってこない
弁護士に対する評価として、このような声を聴くことは珍しくありません。

当事務所は、所属弁護士1名の小さな法律事務所ですが、長期化する傾向にある相続問題をできるだけ早期に解決ができるようにフットワーク軽く対応しています。
また、依頼者に対する報告を適宜適切に行い、依頼者の意向に沿った事件対応を行っています。

はと町

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この記事を書いた人

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